2026.09.30
DM発送代行のおすすめ比較11選！料金相場や業者選びのポイント・注意点を徹底解説

DM発送を検討しているものの、「自社で対応すると手間がかかりすぎる」「本当にコスト削減になるのか」「どの業者を選べばいいのか分からない」と悩んでいる企業は多いのではないでしょうか。DM発送代行サービスは、印刷から宛名印字、封入、発送まで、一連の業務をプロに託すことで、業務効率化とコスト削減を期待できる手段ですが、業者選びを誤ると期待通りの成果につながらないという課題もあります。

この記事では、DM発送代行サービスを最大限に活用するための業者選びのポイント、料金相場、11社のおすすめ業者比較、そして依頼時の注意点までを網羅し、あなたの企業に最適なパートナーを見つけるための完全ガイドをお届けします。小ロット案件から大量発送まで対応でき、単に安いだけでなく、サポートの質、セキュリティ、柔軟な対応力などを備えた業者を見極めるための実践的な知識を習得することで、DM施策の成功確度を高めることができます。また、発送後の効果測定や、不着対応を含めた中長期的なコスト最適化のアプローチまで、プロとしての業者選択による差別化要因も明確にしていきます。

DM発送代行サービスとは？主な業務範囲と利用のメリット

ダイレクトメール（DM）発送代行サービスとは、DMの印刷から宛名印字、封入、発送まで、一連の業務をまとめて外部の専門業者に依頼するサービスです。自社で完結させるには時間と手間がかかるDM業務を、プロに託すことで、業務効率化とコスト削減を同時に実現できます。

DM発送代行の主な業務範囲

DM発送代行が対応する主な業務範囲は広く、多くの会社が以下のサービスを提供しています。まずデザイン制作から印刷、宛名ラベルの作成・貼り付け、複数の印刷物の折り加工や封入、そして郵便やゆうメールでの発送手続きまで、すべてをワンストップで対応します。さらに不着データのリスト化や、QRコードを活用した反響測定といった、発送後のフォローアップまで行う業者も増えています。

依頼する際の流れも比較的シンプルです。発送したいDMのサイズや部数、封筒の種類、宛名リスト、デザイン案などの条件を業者に相談すると、見積額を提示してもらえます。条件が固まれば、データの入稿から印刷、発送まで、すべて業者が管理します。困ったことがあれば専任担当者に相談でき、丁寧な対応を受けられるのも、代行サービスの魅力です。

DM発送代行を利用するメリット

DM発送代行を利用する最大のメリットは、貴社の本業に集中できることです。封入・宛名貼り・仕分け・投函といった定型業務に人員を割く必要がなくなり、その分のコアビジネスへの注力が可能になります。実は見落とされやすいのが人件費の削減です。DMを100通や500通発送する場合、社内で折り込みや封入作業をすれば、複数の従業員の時間が費やされます。時給を計算してみると、代行業者に依頼した方が安いというケースもあります。

品質面でも安心です。プロの発送代行業者は、宛名不備や二重送付を防ぐための厳密なチェック体制を整えており、ヒューマンエラーのリスクを大幅に軽減できます。封筒の封緘の丁寧さや、宛名ラベルの貼り付け精度も、受け取った顧客に「この会社は丁寧で信頼できる」という印象を与える重要な要素です。

さらに、発送部数や発送物の内容に応じて、郵便の各種割引制度や特約ゆうメールを活用することで、送料を抑えられる場合があります。

例えば、はがきなどの郵便物では、1,000通以上から利用できるバーコード付郵便物の割引や、2,000通以上から利用できる区分郵便物、一定の条件を満たす広告郵便物などの割引制度があります。適用できる制度や割引率は、発送部数、差出方法、郵便物の内容などによって異なります。*1

*1 2026年10月1日以降の料金制度の場合。バーコード付郵便物は1,000通以上で1％、区分郵便物は2,000通以上で差出条件や通数に応じた割引、広告郵便物は2,000通以上で所定の条件を満たし承認を受けた場合に割引が適用されます。複数の割引を併用できる場合があります。

また、A4サイズのDMなど、ゆうメールとして発送できる内容物については、発送代行会社の契約運賃を利用することで、通常の郵便料金より送料を抑えられる場合があります。有限会社サードパーティーの場合、一定の条件では定形外郵便と比較して約31～38％送料を抑えられるケースがあります。*2

*2 当社料金による一例。100g以内の特約ゆうメールをすべて大阪府外へ発送する場合、1,000通で1通87.8円（税抜）、2,000通で84.8円（税抜）、5,000通で79.4円（税抜）。定形外郵便50g以内140円（税込）との比較では、それぞれ約31％、約33％、約38％の送料削減となります。料金は発送条件、部数、内容物などによって異なります。

DM発送代行は小ロットから大量発送まで対応しており、100通以下の依頼でも受け付ける業者があります。スポット的なキャンペーンDM、定期的なニュースレター発送、顧客へのお詫び状や案内状など、様々な用途で活用されています。自社に最適なパートナーを見つけることで、DM施策の効果を高めながら、組織全体の業務負担を大きく減らすことができるのです。

DM発送代行にかかる料金相場とコスト削減の仕組み

DM発送代行にかかる料金は、サイズ、形態、発送部数、納期によって大きく異なります。一般的な相場感を把握することで、見積もり時の判断基準が明確になり、コスト削減のポイントを見つけやすくなります。

ハガキDMと封書DMの料金相場

DM発送代行の料金は、発送物の形状や部数、印刷・封入仕様、発送方法などによって大きく異なります。そのため、一律の料金相場だけで比較するのではなく、希望する仕様に近い条件で見積もりを確認することが重要です。

例えば有限会社サードパーティーでは、2,000通を発送する場合、ハガキDMを両面カラー印刷・宛名印字付きで区分郵便物として発送するケースでは、1通あたり約82円（税抜）が目安です。

また、A4サイズの印刷物1点を角2封筒に封入するDMの場合、A4両面カラー印刷・角2茶封筒・封入・宛名印字を含み、100g以内のゆうメールで2,000通発送するケースでは、1通あたり約116円（税抜）が目安となります。

一般的に、発送部数が増えるほど印刷や作業にかかる1通あたりの単価は下がる傾向があります。また、発送方法によっては通数に応じた割引を利用できるため、発送部数が多いほど1通あたりの費用を抑えられる場合があります。

実際の料金は、発送部数、印刷仕様、封入点数、資材、重量、発送方法などによって変動します。

配送費用の削減が全体コスト最適化の鍵

DM発送にかかる費用の中でも、送料は大きな割合を占めます。印刷や封入の仕様、発送部数などによって割合は異なりますが、有限会社サードパーティーの取り扱い事例では、送料が総額の6～8割程度を占めるケースもあります。そのため、発送物に適した配送方法や利用可能な割引制度を選ぶことは、全体のコストを抑えるうえで重要なポイントです。

DMの送料を抑える方法は、発送物の形状や内容、発送部数によって異なります。

はがきなどの郵便物では、一定の条件を満たすことで、バーコード付郵便物や区分郵便物、広告郵便物などの割引制度を利用できます。例えば、2026年10月1日以降は、1,000通以上でバーコード付郵便物の割引、2,000通以上で区分郵便物の割引を利用できます。また、内容などの条件を満たして承認を受けた広告郵便物についても、2,000通以上から割引を利用できます。割引率は発送部数や差出条件、利用する制度によって異なり、複数の割引を併用できる場合もあります。

一方、A4サイズのDMなど、ゆうメールとして発送できる内容物の場合は、発送代行会社の契約運賃を利用することで送料を抑えられる場合があります。有限会社サードパーティーの場合、100g以内のDMをすべて大阪府外へ発送するケースでは、1,000通で1通87.8円、2,000通で84.8円、5,000通で79.4円（いずれも税抜）が料金の目安です。

例えば、50g以内のA4サイズDMを発送する場合、定形外郵便の通常料金140円（税込）と比較すると、上記の当社ゆうメール料金では約31～38％送料を抑えられる計算となります。発送物の内容や重量、部数などによって利用できる発送方法や料金は異なるため、仕様に応じて比較することが重要です。

人件費と固定費の削減効果

人件費や固定費の削減も、見落とされやすいコスト削減要因です。自社で100通のDMを準備しようとすれば、複数のスタッフの時間が費やされます。折り作業、封入作業、宛名ラベル貼り、仕分け、投函準備など、それぞれに時間がかかります。これらの作業に従事するスタッフの時給を計算すると、意外なほど高額になるケースが珍しくありません。さらに、これらの作業スペースの確保や、DMを保管するスペースも必要になり、不動産コストも発生します。代行業者に任せることで、こうした目に見えない費用を削減できるのです。

最小ロット数と納期による料金の違い

最小ロットや最低受注金額も、業者を選ぶ際に確認しておきたいポイントです。小ロットに対応している業者でも、最低依頼通数や最低受注金額が設定されている場合があり、その条件は業者によって異なります。

有限会社サードパーティーでは100通以下の小ロットにも対応していますが、最低受注価格を5,000円（税込）としています。少量のテスト発送やスポットでのDM発送を検討している場合は、希望する発送部数だけでなく、最低受注金額などの条件もあわせて確認するとよいでしょう。

納期による料金変動も確認しておきましょう。「当日発送」や「翌日発送」といった緊急対応は、通常納期よりも料金が高くなる傾向があります。一方、「発送日を数日後に設定できる」という柔軟性があれば、より安い料金プランを適用できる場合もあります。スケジュールに余裕がある場合は、発送日程を相談することで、さらなるコスト削減が期待できます。

見積もり時の重要なポイント

納期による料金の違いも確認しておきましょう。短納期での発送では、通常とは異なる工程での対応が必要となり、特急料金などの追加費用が発生する場合があります。反対に、発送までの日程に余裕があれば、通常の工程や発送方法を選択しやすくなります。急ぎの案件では、希望する発送日と追加料金の有無をあわせて確認しておくとよいでしょう。

見積もりを依頼する際は、発送物のサイズや部数だけでなく、印刷仕様、封入物の種類や点数、重量、発送希望日など、決まっている条件をできるだけ具体的に伝えることが重要です。条件が曖昧な場合、業者が想定した仕様と実際の仕様に違いが生じ、概算金額と正式な見積金額に差が出ることがあります。

まだ仕様が決まっていない場合は、「この予算内で発送したい」「○日までに発送したい」など、決まっている条件を伝えて相談する方法もあります。発送方法や仕様を調整することで、予算や納期に合った方法を提案してもらえる場合があります。

自社に最適な業者を見つける！DM発送代行の選び方5つのポイント

DM発送代行業者を選ぶ際、料金の安さだけで判断してしまうと、後々思わぬトラブルや満足度の低下につながることがあります。自社に本当に合った業者を見つけるためには、5つの重要なポイントを押さえておく必要があります。

希望する発送部数・作業内容に対応できるか

ポイント1は「希望する発送部数・作業内容に対応できるか」です。発送可能な部数や、印刷・封入・宛名印字などの対応範囲は業者によって異なります。小ロットに対応している業者でも、発送部数や作業内容、納期によって対応条件が変わる場合があります。

依頼する際は、「小ロット対応」「大量発送対応」といった表記だけで判断せず、実際に依頼したい部数や作業内容、希望納期を伝えて確認しましょう。

問い合わせや案件進行時の連絡体制

ポイント2は「問い合わせや案件進行時の連絡体制」です。DM発送では、入稿後に仕様の確認やデータの修正、発送日の調整などが必要になることがあります。特に継続案件や複雑な仕様の案件では、依頼後の連絡方法や対応体制も確認しておきたいポイントです。

担当者への連絡方法や、仕様変更・トラブルが発生した場合の対応方法などを事前に確認しておくと、案件をスムーズに進めやすくなります。

提案の柔軟性

ポイント3は「提案の柔軟性」です。「データがまだ未確定な状態だけど、とりあえず相談したい」「この予算の中でできる最適な方法を提案してほしい」といった、細かなニーズに応じてくれるかどうかを見極めましょう。また、入稿されたデータに不備を発見した時、そのまま進めるのではなく、すぐに連絡をくれるかどうかも重要です。マニュアル通りの対応しかできない業者ではなく、お客様の状況に応じて臨機応変に対応できる業者を選ぶことが、DM施策の成功につながります。

セキュリティ体制の確認

ポイント4は「セキュリティ体制の確認」です。DM発送代行では、顧客リスト、宛名データ、場合によっては機密情報を含む文書を扱うため、個人情報保護が非常に重要です。プライバシーマークやISMS認証を取得しているかどうかを確認することで、最低限のセキュリティ基準を満たしているかどうかを判断できます。小規模な業者でも、こうした認証を取得している会社は、情報管理に対して真摯に取り組んでいる証拠となります。

不着対応の仕組みがあるか

ポイント5は「不着対応の仕組みがあるか」です。発送して終わりではなく、戻ってきたDM（不着物）をどのように処理するのか、そのプロセスが明確に示されているかを確認しましょう。戻ってきたDMをリスト化し、データ化してくれる業者なら、次回の発送時に無駄を削ることができ、中長期的なコスト削減と効果向上が期待できます。

これら5つのポイントを総合的に判断する際、複数の業者から見積もりと提案を受け取り、比較検討することが極めて有効です。電話やメールでの問い合わせから最初の回答までの速さ、説明の丁寧さ、こちらの質問への対応の良さなど、実際のやり取りの中で「この業者は信頼できるか」という感覚も大切です。特に急ぎの案件ほど、レスポンスの速さと状況把握の能力が重要になります。見積もり段階での細かいサポートが得られる業者は、発送後のトラブル対応や追加要望にも親身に応じてくれる傾向があり、長期的なパートナーとしての価値が高いといえるでしょう。

知っておきたいDM発送代行業者の3つの分類と特徴

DM発送代行会社は、それぞれ対応範囲や得意とするサービスが異なります。ここでは、各社の特徴を比較しやすいように、「印刷会社・広告代理店系」「発送専門会社系」「オンライン完結型」の3つのタイプに分けて紹介します。

なお、DMを急いで発送したい場合は、当日発送や翌営業日発送に対応しているかも確認しましょう。短納期への対応条件は業者によって異なり、入稿時間や発送部数、印刷・封入の仕様によって当日発送ができない場合もあります。

● 印刷会社・広告代理店系

印刷会社や広告代理店がDM発送代行を行っているケースです。

印刷会社では、自社の印刷設備を活用し、DMのデザイン・印刷から加工、発送まで一括して対応している企業があります。特殊な印刷や加工など、印刷物そのものにこだわりたい場合にも相談しやすいでしょう。一方、発送方法や対応可能な作業範囲は企業によって異なるため、複雑な封入作業や発送方法を希望する場合は事前の確認が必要です。

広告代理店では、DM単体の発送だけでなく、企画やデザイン、他の広告施策と組み合わせた提案まで対応している企業があります。DMをマーケティング施策全体の一部として相談したい場合に選択肢となります。対応範囲や料金体系は企業によって異なるため、どこまでの業務を依頼するかを明確にして比較するとよいでしょう。

● 発送専門会社系

DMの発送や封入・封緘、宛名印字などを中心に扱う会社です。

発送業務を専門に長く手掛けている企業では、発送物の形状や部数、重量などに応じて複数の発送方法を提案している場合があります。また、複数パターンの封入や照合作業など、案件ごとの個別仕様に対応している企業もあります。

ただし、印刷設備の有無やデザイン制作への対応、得意とする発送部数などは企業によって異なります。発送専門会社であってもサービス内容は一様ではないため、希望する作業内容への対応可否を確認することが重要です。

● オンライン完結型

Web上で仕様や部数を選択し、印刷データと宛先データを入稿してDM発送を注文できるサービスです。

料金や納期をWeb上で確認でき、そのまま注文できるサービスも多く、仕様が決まっている案件では発注手続きを進めやすいことが特徴です。

一方、注文できる仕様やオプションはサービスによって異なります。Web上にない仕様について個別の見積もり・相談窓口を設けているサービスもあるため、複雑な仕様の場合は対応可否を確認するとよいでしょう。

依頼前に必ず確認すべき「信書」の法規制と注意点

DM発送を依頼する際に最も見落とされやすいのが、郵便法で定められた「信書」の扱いです。信書に該当するDMは、日本郵便以外の民間配送業者（メール便など）での送付が法律で禁止されており、この規制を知らずに違反してしまうと、大きなトラブルに発展する可能性があります。

信書の定義と該当例

信書とは、特定の人に対して、ある事実を知らせることを主な目的とした文書のことです。具体的には、請求書、領収書、契約書、見積書、納税通知書、給与明細書などが該当します。一方、カタログやチラシ、会報誌、ニュースレターなど、不特定多数への情報提供が目的の文書は信書に該当しません。

DM発送前の信書確認の重要性

DM発送代行業者に依頼する前に、自分たちが送ろうとしている文書が信書に該当するかどうかを確認することが極めて重要です。もし信書であるのに誤ってメール便で送付してしまった場合、法律違反となるだけでなく、配送業者に受取拒否（差し戻し）されたり、お客様に正しく届かないなどのトラブルが発生します。さらに、企業のコンプライアンス面での信用失墜にもつながりかねません。

信書に該当するかどうかは、文書の一部の表現だけでなく、記載内容や送付目的、受取人との関係などを踏まえて判断されます。例えば、同じ「ご案内」と題した文書でも、特定の受取人に個別の事実を通知するものか、不特定多数に向けた広告・宣伝物かによって、判断が異なる場合があります。

信頼できる業者の対応体制

信頼できるDM発送代行業者は、お客様の原稿を預かった段階で、郵便局への信書確認を自発的に提案してくれます。デザインが確定した段階で、原稿のコピーを郵便局に持ち込み、「この文書は信書に該当するか、それともゆうメールで送付できるか」を公式に確認します。万が一信書に該当する場合でも、郵便局の指導に基づいて文言を修正し、ゆうメール対応に変更できないか検討します。

重要なのは「印刷前に確認すること」です。印刷した後に信書該当性が判明すると、修正のために印刷し直す必要が生じ、時間と費用が無駄になります。最悪の場合、修正対応ができず、高い郵便料金での発送を余儀なくされることもあります。

スケジュール管理上の注意点

また、信書確認から修正、その後の印刷開始までのフローには、一定の時間がかかります。郵便局の回答には2日から4日を要することもあり、配達日数も含めると、DM発送から受け取りまで1週間程度はみておく必要があります。緊急対応が必要な案件では、事前に信書該当の可能性を業者に相談し、スケジュール調整することが重要です。

業者選定のポイント

DM発送代行業者を選ぶ際には、このような信書確認体制が整っているかどうかを確認しましょう。「郵便局への確認を代行してくれるか」「修正提案をしてくれるか」「スケジュール管理をしてくれるか」という点が、プロとしての対応姿勢を示す重要なバロメーターになります。コスト削減のためにゆうメール対応を検討される際も、法規制に基づいた正確な判断と対応が、後々の大きなトラブルを防ぐ鍵となるのです。

DM発送代行を依頼する流れ

1. 問い合わせ・見積もり

まず、発送部数や発送物のサイズ、印刷仕様、封入物の種類や点数、重量、希望する発送日など、決まっている条件をできるだけ具体的に伝えて見積もりを依頼します。

条件が曖昧な場合、業者が想定した仕様と実際の仕様に違いが生じ、概算金額と正式な見積金額に差が出ることがあります。まだ仕様が決まっていない場合は、予算や希望する発送日など、決まっている条件を伝えて相談するとよいでしょう。

2. デザイン・データの準備

DM発送では、宛先リストのほか、印刷に使用するデザインデータなどを準備します。

すでに印刷用のデータが完成している場合はそのまま入稿できますが、デザインデータがない場合でも、業者によってはデザイン制作から依頼できる場合があります。ただし、対応できる内容や料金、必要な原稿・素材などは業者によって異なるため、事前に確認しましょう。

有限会社サードパーティーでは、デザインデータを持っていない方向けに「デザインからプラン」を用意しており、DMのデザイン制作から印刷・発送までまとめて依頼できます。

また、宛先データの加工や印刷データの修正などについても、対応範囲は業者によって異なります。手元にあるデータと不足しているものを伝え、どの段階から依頼できるか確認するとよいでしょう。

3. 校正・最終確認

印刷や宛名印字を伴う場合は、印刷内容や宛名、封入仕様などを確認し、発送する内容を確定します。

確認方法や校正の有無は案件や業者によって異なります。継続して同じ仕様で発送するニュースレターなどでは工程を省略する場合もありますが、初回案件に限らず、必要に応じて発送前の確認を行います。

4. 印刷・宛名印字・封入

確定したデータをもとに、印刷、宛名印字、封入・封緘などの作業を行います。

これらの工程をまとめて依頼できる発送代行会社も多くあります。複数種類の封入物や、宛先ごとに内容物を変える作業などに対応できる場合もありますが、対応範囲は業者や設備によって異なるため、複雑な仕様の場合は事前に相談しましょう。

5. 発送・発送完了の確認

作業完了後、指定した発送方法でDMが発送されます。

発送完了後に、発送日や発送件数などを報告している業者もあります。特に納期が重要な案件では、発送完了をどのような方法で確認できるか、依頼前に確認しておくと安心です。

6. 不着物などの対応

発送後、宛先不明や転居などによってDMが届かない場合があります。業者によっては、返送されたDMの確認や、不着情報のデータ化などに対応しています。

不着物の処理方法や報告内容、追加料金の有無などは業者によって異なるため、継続的にDMを発送する場合は事前に確認しておくとよいでしょう。

データが揃っていない場合

発送に必要なデータがすべて揃っていない段階でも、業者によっては相談できる場合があります。

ただし、対応できる内容は不足しているデータによって異なります。例えば、印刷データの制作が必要な場合、宛先データの加工が必要な場合、原稿や仕様そのものが決まっていない場合では、必要な作業がそれぞれ異なります。

準備できているデータと不足しているものを伝え、どこから対応してもらえるか確認するとよいでしょう。

DM発送代行に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 100通以下の小ロットでもDM発送代行は本当に安くなるのか？

A. 一概に外注のほうが安いとは限りません。
100通程度の小ロットでは、印刷や宛名印字などの作業費が加わるため、発送代行を利用すると一定の費用がかかります。一方、社内で作業する場合も、印刷、宛名データの準備、宛名印字、封入・封緘、発送準備などに時間がかかります。
そのため、外注費だけでなく、社内で作業した場合の作業時間や人件費も含めて比較することが重要です。
また、求める品質や作業内容によっては、すべてを外注するのではなく、印刷は社内で行い封入作業だけを依頼するなど、一部の工程だけを外注する方法もあります。
小ロットの場合は、「内製か外注か」を部数だけで判断せず、必要な作業内容、社内でかかる時間、求める品質、納期などをもとに検討するとよいでしょう。

Q2. 急ぎの案件でも対応可能か？当日発送はできるか？

A. 業者によって対応能力に差があります。一般的な納期は3～5営業日ですが、最短当日発送に対応するサービスも存在します。例えば、ハガキや小部数の封書であれば、12時までの入稿で即日発送という業者も少なくありません。ただし、複雑なパターン対応や当日発送は料金が高くなる傾向があるため、スケジュールに余裕があれば通常納期を選ぶのがコスト的に有利です。

Q3. DMの配送状況を追跡することはできますか？

A. 発送方法によって異なります。
例えば、特約ゆうメールには荷物ごとの配送追跡サービスはありません。配送状況の確認が必要な場合は、簡易書留や配達証明、レターパックなど、追跡や配達状況の確認に対応した発送方法を検討する必要があります。また、信頼できる業者であれば、「発送しました」という報告をしてくれるほか、戻ってきたDM（不着物）をリスト化して提供してくれます。このリストを活用することで、次回発送時に無駄を削り、顧客リストの精度向上に役立てることができます。

Q4. ターゲットリストの提供は受けられるのか？

A. 企業リストの提供に対応している発送代行会社もあります。リストの提供方法や情報源、抽出できる条件などはサービスによって異なるため、希望するターゲットに合ったリストを用意できるか確認しましょう。
有限会社サードパーティーでは、DM送付先リスト提供サービスとして「簡易プラン」と「高精度プラン」を用意しています。
簡易プランではタウンページの掲載情報をもとにリストを作成します。一方、高精度プランではデータベースから条件に合った企業を抽出します。情報源や抽出方法が異なるため、必要な情報の精度や予算などに応じて選択できます。
既存顧客への案内状であれば、自社リストを活用することで、さらにコストを抑えられます。

Q5. 複雑なパターン対応（宛先ごとに内容を変えるなど）はできるのか？

A. 複数の封入パターンや宛先ごとに内容物を変える作業などに対応している会社はありますが、対応できる仕様や部数、納期は各社で異なります。大手の発送代行会社でも個別相談に対応している場合があります。バーコード照合による品質管理を導入している業者なら、複数の印刷物を宛先ごとに組み合わせたり、個別クーポン番号を封入したりといった高度な作業を確実に実行できます。「こんなことできるのか」という相談も、専任担当者がいれば丁寧に対応してくれることが多いです。

Q6. DM発送代行の契約期間や最小発注部数に制限があるのか？

A. 最低発送部数や最低受注金額は、発送代行会社やサービスによって異なります。
1通から注文できるサービスがある一方、一定以上の発送部数や最低受注金額を設定している会社もあります。また、発送方法によって利用できる最低通数などの条件が設定されている場合もあります。小ロットで依頼する場合は、発送可能な最低部数だけでなく、最低受注金額や利用できる発送方法もあわせて確認するとよいでしょう。複数の業者に問い合わせることで、自社の予算や部数に最も適した業者を見つけることができます。

Q7. DM発送代行で個人情報を扱わせるのは安全か？

A. 信頼できる業者を選ぶことが重要です。プライバシーマークやISMS認証を取得している業者であれば、個人情報管理体制が整っています。また、見積もり段階での対応や、秘密保持契約の有無なども、セキュリティ姿勢を判断する重要な指標です。不安な場合は、業者に「個人情報をどのように管理しているのか」を直接問い合わせることをおすすめします。

いかがでしたか？ぜひDM発送代行サービスの検討にお役立ていただければ幸いです。
有限会社サードパーティーは、小ロット・個別対応型のDM発送代行専門会社として、お客様の商売繁盛を理念にサービスを提供しています。

短納期・小ロット・複雑な封入パターンなど、DM発送代行でお困りのことがありましたら、専任担当が丁寧に相談に応じます。ぜひお気軽にご相談ください。

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