2023.09.20
そのDMの表現、特典は違法かも!? DM作成で知っておきたい法律

景品表示法と薬機法をご存知ですか。広告表現や特典に関わる、DM作成で知っておきたい法律です。今回は、景品表示法と薬機法をもとに、広告表現や特典で法律違反にならないよう注意すべき点を紹介します。法律は難解で苦手と思われる方も、簡潔にまとめましたのでぜひ最後までお読みください。

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景品表示法ってどんな法律？

景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」。名前のとおり、不当な景品類と不当な表示を防止する法律です。
実際より良く見せかける表示や過大な景品に惑わされて、消費者が質の悪い商品やサービスを選んで不利益を被らないよう、商品・サービスの品質、内容、価格などを偽った表示の規制と、景品類の最高額などを定めています。
DMに限らず、チラシやパンフレット、カタログ、Webサイトのほか、パッケージや説明書なども守らなければいけません。

◎景品表示法を詳しく知りたい方は、消費者庁のサイト「景品表示法」をご覧ください。

景品表示法の不当な表示とは？

景品表示法で禁止されている不当な表示、「優良誤認表示」と「有利誤認表示」について説明します。

＜優良誤認表示の禁止＞
優良誤認表示とは、商品・サービスの品質、規格その他の内容を偽っている不当表示です。

・品質：原材料、純度、添加物、性能、鮮度、栄養価等
・規格：国などが定めた規格、等級、基準等
・その他の内容：原産地、有効期限、製造方法

●例えば、次のような表示です。
・カシミヤ混用率80%のセーターに「カシミヤ100%」と表示
・他社製品にも同じ機能があるのに「この機能は当製品だけ」という表示

＜有利誤認表示の禁止＞
有利誤認表示とは、価格や取引条件（数量、アフターサービス。保証期間、支払い条件等）についての不当表示です。

●例えば、次のような表示です。
・実際は通常価格と変わらないのに、「優待旅行、特別価格5万円」と表示
・他社と同程度の内容量なのに、「他社商品の2倍の内容量」と表示
・「期間限定キャンペーン」と表示しているのに期間外でも実施
・根拠がないのに「日本一安い！」「地域最安値」などと表示

根拠のない情報や事実ではないことを載せない、紛らわしい伝え方をしないなどを心がけましょう。

そのDMの特典、大丈夫？景品類の規制について

景品表示法では、消費者の合理的な商品・サービスの選択を妨げることを防ぐため、景品類の最高額、総額等を定めています。なお景品類には、値引きやアフターサービス等は除かれています。

景品規制は「一般懸賞」「共同懸賞」「総付景品」に分けられ、それぞれ限度額が決められています。DMの特典に関わりの高いものから説明します。

●総付景品
商品・サービスの利用や来店で、もれなく提供される景品類

＜例＞
・無料引換券で商品をもれなく提供
・商品の購入者全員にプレゼント
・申し込み・来店の先着順にプレゼント　など

総付景品の限度額
取引価額	景品類の最高額
1000円未満	200円
1000円以上	取引価額の10分の2

※次のようなものには景品規制は適用されません。
・商品・サービスの販売に必要な物品・サービス
・サンプル・試供品（明記されているもの）、アフターサービス
・開店披露、創業記念等の記念品やサービス

●一般懸賞
くじや特定行為の優劣等により景品類を提供すること

＜例＞
・抽選券により提供
・一部の商品のみ景品付きで、外観からは判断できない場合
・パズル、クイズ等の回答の正誤で提供
・競技・ゲーム等の優劣で提供　　など

懸賞による取引価額	一般懸賞における景品類の限度額
懸賞による取引価額	最高額	総額
5000円未満	取引価額の20倍	懸賞に係る売上予定総額の2％
5000円以上	10万円	懸賞に係る売上予定総額の2％